なかの障害者就労支援ネットワーク  
ホーム戻る進む

なかの障害者就労支援ネットワークとは?
就労支援活動
共同受注活動会員施設・作業所のご紹介
最新情報(会報誌up)
リンク集
Mail
なかの就労支援ネットワークNews 2000年4月
平成12年
NO.4
発行:なかの障害者就労支援ネットワーク事務局(佐藤・堀江・吉田・小川)
中野区障害者福祉会館事業係内
〒165-0025 東京都中野区沼袋2-40-18 
TEL (03)3389-2171 FAX (03)3389-2175

Contents
1. 就労支援ネットワークってなに? その3−完結編
2. 就労支援ネットワーク連携プレー事例紹介
3. 共同受注連絡センターを設置、胎動しました
4. とぴっくす!
5. ネットワーク会議要約(5回目、6回目)


就労支援ネットワークのこれから その3−完結編

保護から経営の時代へ
   言葉を変えれば制度保障から効率的運営の転換へということになると思われます。これまでは法律の規格に従って運営していれば措置費や運営補助がついてくる時代でした。
 しかし、社会福祉事業法の改正など社会福祉の基礎構造改革により、社会福祉法人格の取得に要する基本財産の額がこれまでより低額になる、NPO法人等への事業委託が促進されるなど社会福祉事業の供給主体が増加することは明らかです。施設と利用者の関係も平成15年度からは措置から契約となり、利用者側の選択権が大きくなって文字通りサービスの競争の時代になります。
 私たちもこのような情勢を踏まえて事業を運営していく必要があります。古典的な経済理論に企業が存続していくためには常に資本の拡大再生産が必要である、というような考えがありましたが、現状維持ではこの時代の変化についていくことはできません。施設の運営にも経営的な視点が求められます。 
 また、このところしきりに自助、共助、公助という言葉が国や都の文書に出てきます。自助努力の自助、国民の助け合いによる共助(介護保険なども基本的にはこの考えです)、国や自治体が法や制度によってサービスを提供する公助というわけです。気になるのは福祉サービスを考える場合もこの順番で、という内容がさまざまな表現で必ず付け加えられていることです。サラッと見ると当然のことのように思えるのですが、北欧の高福祉国家では税を負担することで自助、共助、公助の義務を果たしていると考えているようです。北欧の福祉の是非はともかく日本型福祉の基本ラインは変わっていないことがわかります。
 まもなく2年目を迎えて本格的に稼働していく『なかの就労支援ネットワーク』も、このような大きな変化と変わらない福祉観を踏まえてしごとを進めていかなくてはなりません。
   
これは小さな一歩だが・・・
   逆説的になりますが、自助を実現するためには共助と公助との結びつきが必要です。ネットワークがスタートして1年がたちました。まだ、各々の施設が持っている機能の範囲で協力していく段階ですが、次の1年は力を合わせればどんな機能が創りだせるかが大きなテーマになると思います。具体的な動きとしては緊急地域雇用促進補助事業による雇用支援者の養成・派遣事業に障害者福祉事業団(以下、ニコニコ事業団)が取り組むことになりました。この事業のベースとしても就労支援ネットワークの存在が期待されています。区議会でも就労支援ネットワークに対して区としてどのように支援しているか等の質問や、より積極的に支援すべきであるとの意見が出されたりしています。雇用支援者の養成・派遣事業については平成12年度の当初予算の主な内容「障害者の雇用促進事業」として掲載されました。実施期間が平成12、13年の2年間なので、その後、国や都の類似施策につなげていくことが重要な課題になっています。可能であれば13年度から併行実施するように積極的な提案をしていくことも考えられます。ニコニコ事業団と障害者福祉会館が都の担当者から聞いたところでは取り入れ可能な施策がいくつかあるようです。雇用支援者の養成・派遣事業の実績や就労支援ネットワークの活動を積み上げていくことが大切です。この1年間の歩みは小さな一歩だったかも知れませんが、宇宙飛行士の言葉を借りて「これは小さな一歩だが、みんな(施設利用者、職員・・・原文は人類)にとって大きな一歩」だったと言えるようにしたいと考えます。


ホーム戻る進む